過去の記事一覧

  • 【教育崩壊】伊敷中いじめ、学校・市教委「隠蔽」の手口

    長期にわたるいじめが原因で学期途中に転校するという「いじめ防止対策推進法」で「重大事態」と定められている事案を、県教委や首長に報告せず隠ぺいを図っていた鹿児島市立伊敷中学校と同市の教育委員会。被害者生徒の家族が市教委への…

  • 「維新政治」が招いた大阪の危機｜問われる吉村府知事の政治責任

    新型コロナウイルス第４波の感染拡大が広がる中、新規感染者数、死者数が突出して増えたのが大阪府だ。大阪府では4月初旬から、人口比で1.5倍ほどの開きがある東京都と比較して新規感染者の数が２倍ほど多いという日が続いた。例えば…

  • 北海道・江差パワハラ第三者委員会に募る不信｜父母会からも疑問の声

    早期の対応が求められる北海道立江差高等看護学院のパワハラ問題で、学院を運営する北海道がハラスメント調査にあたる第三者委員会の「開催要領」をまとめていたことがわかった。在学生の保護者らでつくる「父母の会」の要請を受けて明ら…

  • 特捜部が狙う問題企業と政治家の関係｜広告塔は小泉親子、公明支部には100万円

    ４月末、東京地検特捜部が、静岡県の金融機関から虚偽の事業計画で4億円あまりの融資を騙し取った疑いがあるとして横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」や関係先を家宅捜索。別の金銭のトラブルも抱えていた同社は5月17日に…

  • 「さざ波」「笑笑」はダメに決まっている

    今月9日、内閣官房参与を務める高橋洋一嘉悦大学教授が新型コロナウイルスの感染状況とオリンピック開催の是非を巡る議論について、ツイッターに《日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑》と投稿、物議を醸す事態と…

  • 失敗した「永田町交渉人」の仰天交渉

    “国税当局による刑事告発や重加算税をゼロに”――そう謳った「国税査察専門安心」というサイトをネット上に公開している「東京永田町税務事務所」。なにやら怪しい『交渉術。』とやらを駆使するという税理士と『永田町交渉人チーム』は…

  • 政権を悩ます河井事件と1億５千万円

    ４月25日に投開票された３つの国政選挙で自民党は３連敗。コロナ対応でも成果がを出せない菅政権は、益々追い込まれることになった。 「こんなことになるとは、想像もしなかった。せめて広島だけはと思っていたが……」――自民…

  • 「禁酒令」の現状

     4月25日に東京などで発令され、5月7日に延長が決まった3度目の緊急事態宣言は、その後福岡や広島、北海道にも発令され、9都道府県が対象となった。緊急事態宣言下の都道府県では酒類を提供する飲食店は休業、ノンアルコールでも…

  • どう見ても「NECありき」｜福岡市業務委託に重大疑惑（3）

    福岡市市民局防災・危機管理部が進める「災害対策本部機能（ICT設備等）拡充整備事業」を巡り、官業癒着が疑われる業者選定が行われていたことが明らかとなった。 業者選定の過程をたどってみると、スタート時点から特定企業に…

  • 当初見積りの2割以下で基本設計受注｜福岡市業務委託に重大疑惑（２）

    福岡市市民局防災・危機管理部が今年2月に業者選定を実施した「災害対策本部機能（ICT設備等）拡充整備業務委託」に、計画当初から受注企業を決め込んだ業者選定だったのではないかという疑いが浮上した。 市への情報公開請求…

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