過去の記事一覧
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「昨年は最高の年だった。しかし、今年は分裂含みの最悪の１年になるかもしれない」――新年早々、不安を口にしたのは昨年の参院選で躍進した参政党の国会議員Ｘ氏だ。どういうことか？
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昨年12月、参政党の衆…
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昨年４月に本サイトで報告し（既報）、同７月には全国紙の朝日新聞も同旨の報道に到った刑事施設の物品販売問題で、法務省の入札により次期５年間の契約業者が決まっていたことがわかった。本年度までの15年間で唯一の業者だっ…
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田川市・郡８市町村のし尿処理とごみ処理を所管する一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」の組合長を務める永原譲二大任町長が、暴力団員との関係をでっち上げて特定業者の一般廃棄物収集運搬業務の許可申請書を「不許可…
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「軍産複合体」とは、軍部、軍需産業、政治、行政が結びついて相互利益を享受する体制のこと。アメリカのアイゼンハウアー第34代合衆国大統領が退任演説で用い、その影響拡大に警鐘を鳴らしたことで知られる。日本に置き換えれば自衛隊…
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田川市・郡８市町村の消防行政を司る「福岡県田川地区消防組合」（管理者：永原譲二大任町長）が建設を進める「田川地区消防署 大任分署」。この計画に伴って「香春分遣所」が廃止されるため、救急車や消防車の到着が５分以上遅…
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「こんなのがバレたら、国保逃れに続くスキャンダルになってしまう」と顔をしかめるのは、日本維新の会の関係者だ。手にしているのは１通の『督促状』。日付は2025年8月で、宛先は《市村浩一郎様》となっている。
督促状を送り付…
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日本維新の会の兵庫県議らからはじまった「国保逃れ」が、SNSでトレンドの上位を占めるようになった。批判に耐えきれなくなった同党の代表・吉村洋文大阪府知事は「全特別党員に調査をする。とりまとめ次第、発表する」と追い込まれた…
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本サイトで繰り返し報告してきたヒグマ駆除をめぐる猟銃所持許可裁判で12月下旬、もとの訴えを起こしたハンターの上告を最高裁判所が受理し、来年２月に改めて口頭弁論を行なうことを決めた。決定を受けて記者会見を開いた上告人（一審…
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前稿（⇒）で報じた日本維新の会所属議員による「国保逃れ」疑惑がさらに拡大している。
問題視されているのは、一般社団法人「栄響連盟」の理事に就任するもほとんど仕事をせず、健康保険料と年金納付額を意図的に圧縮するという“脱…
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今月19日、高市早苗首相のもとで安全保障政策を担当する政府高官が、オフレコ（オフ・ザ・レコード）で「核を持つべきだ」と発言したことが一斉に報じられた。歴代内閣が堅持してきた非核三原則＝持たず、作らず、持ち込ませずを真っ向…
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